太陽光発電における消費税の還付申告について

太陽光発電設備を設置して、現在消費税非課税事業者の方、これから事業者になる方はお得な情報です。


免税事業者が売り上げが1,000万円以下での課税事業者を選択した場合
3年間、消費税の課税事業者となり消費税を申告納付しなければいけません
　その場合、納めすぎた消費税は還付されることになるので、それを利用して申告してみるとこんな感じになりそうです。（概算のため実際の申告とは多少違います。）
　課税期間の終了日にあわせて「消費税課税事業者不適用届出」を提出して消費税非課税事業者へ戻れば電力会社に売った消費税はそのままもらえることになります。（売り上げ1,000万円以下の場合）


例
平成25年6月　太陽光50kwを設置　設置費1,890万円（税込み）
売電額　37.8×50×500＝94.5万円（税込み）

平成26年　3月まで売電額　37.8×50×250＝ 47.2万円（税込み）
　　　　　4月から売電額　38.8×50×750＝145.5万円（税込み）

平成27年　38.8×50×1,000＝194.5万円（税込み）


消費税額として
平成25年
　設置時支払い　90万円　還付→90万円
　発電分を税務署へ納税　9万円

平成26年
　5％　2.2万円　8％　10.5万円　計12.7万円

平成27年　第三種事業　14万円

三年間の合計
90-9-12.7-14＝54.3万円

もし非課税事業者のままで消費税の還付を行わない場合は
支払額　54.3万円となり　差額で108.6万円です


※「消費税課税事業者選択届出」、「消費税課税事業者選択不適用届出」の提出時期は税務署又は税理士などから相談、確認して提出しましょう。提出時期を逃すと取り返しがつかないので。

再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報の提出

昨年の１２月に連係してから１年経過した発電所は経済産業局に報告書を提出しなければいけないようです。早速ダウンロードして作成しました。昨年の４２円の権利を獲得した方はこれから１年経過のデータを確認して１ヶ月以内に報告しましょう。

まとめ

・太陽光発電設備を設置して１年以上経過した場合は運転費用年報を２部提出しましょう。
　（10ｋｗ以上の設備）

・再生可能エネルギー発電設備設置・運転費用年報を提出しなければいけません。

http://www.enecho.meti.go.jp/saiene/kaitori/nintei_setsubi.html#sun01
こちらのＨＰの中段ぐらいをご覧ください。

太陽光発電設備用（エクセル）こちらに必要事項を記入し管轄の
経済産業局へ書類で２部提出が必要です。
（設備認定は電子申請となっておりますが今回の報告書は紙媒体での提出が必要）

※平成26年8月5日より電子申請が可能となりました。

私の場合は設置時の報告書は施工業者が提出してくれましたので、その写しを見ながら記入しました。

平成25年11月売電分

2013/11/11～2013/12/08
  495ｋｗｈ
  20,790円

発電開始から１年間経過しました。

去年の１２月５日に電力と連係してからやっと１年経過しました。

シャープの太陽光ＨＰよりデータをダウンロードしてエクセルでｋｗｈの表示にしました。
実際の売電用メーターの読みは8767ｋｗｈでしたので約１％程度のズレがありましたがまあそんなところでしょう。一生懸命自宅のモニターと売電用メーターとのズレを探求しているＨＰもありますが１％程度の誤差なら仕方ないでしょう。8849-8767＝82×42円＝3444円　三千円違うともったいないような気がしますが電力の検査をパスしたメーターが正しいとしておきましょう。

全国の太陽光発電所一覧

面白いＨＰを見つけました。

http://agora.ex.nii.ac.jp/earthquake/201103-eastjapan/energy/electrical-japan/type/8.html.ja

全国の太陽光発電所を地図上で見ることが出来るＨＰです。太陽光発電所、その他水力、火力原子力等の発電所を色々と検索できます。解説にもあるようにすべてを網羅しているわけではないようですが地図配置してみると結構面白いですね。地域格差というか、エネルギーバランスが見えるような気がします。

2013年11月の発電量

  2013年11月の発電実績です。
 発電量　 600ｋｗｈ
 消費量　 198ｋｗｈ
 売電量　 569ｋｗｈ
 買電量　167ｋｗｈ
 自給率　 303％